地球温暖化は地球全体が抱える大きな環境問題としてとらえられています。地球温暖化の１つの原因と言われる温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを世界各国が宣言し、日本でも2020年に「2050年前にカーボンニュートラル、脱炭素世界を目指す」ことが国の政策として宣言されました。
2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度のCO₂半減目標（カーボンハーフ）を実現するためには、大企業のみならず中小企業、家庭でも脱炭素化を進めていくことが必要です。

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企業活動により発生するCO2をサプライチェーン全体で削減していこう、という動きがあります。
国内外の取引先からも排出削減要請などの動きが始まっています。
カーボンニュートラルの対応は企業の経営戦略としてとらえる必要があり、日々の企業活動と切り離せないものです。
対応できないサプライヤーは市場から淘汰される一方、先んじて対応すれば競争力がアップし業績向上のチャンスとなる可能性もあります。

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私たち、一般社団法人東京環境経営研究所では、サプライチェーンの要である中小企業の皆様に対し、中小企業診断士を中心とした地球温暖化対策に精通した専門家による温暖化対策支援を行っています。
皆様のニーズに合わせ、中小企業診断士ならではの経営視点から考えたご支援を実施しています。
いままで、各地の中小企業企業支援機関とともに、中小企業向け省エネ・節電支援を継続して行っており、延べ支援社数は店舗、サービス業、製造業、医療福祉関連施設等様々な分野で250社を超えております。
支援形態も、自治体や金融機関などからのご依頼、企業からの直接のご依頼など多様なご支援要望に対応しています。
セミナー、ワークショップ、勉強会、カーボンニュートラルへの取り組み計画立案、CO₂排出量算定や社外への報告や企業イメージ向上のご支援など、ご要望に応じた様々な案件に対応可能です。
どのようなことでも気軽にご相談ください。