セミナーのご紹介：サプライチェーン全体で考える化学物質規制対応の新潮流コース（第２講座 新たな動向を知る編（ハイブリッド型））

～DPP（Digital Product Passport ）に対応するエコデザイン製品つくりのしくみ～

　2024年12月に第2期ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員会が発足し、2025年1月にTrump2が発足しました。欧米では、就任後100日後に公約した政策を具体化する慣わしがあり、基本政策、関連施策などが次々と発表されています。EUは2019年から2050年にカーボンニュートラルの目標を掲げて、 “Backcasting”的に政策展開を徐々に、しかしながらぶれることなく実行しています。ただ、企業にとって具体的対応の着手が難しいと言われています。一方、2050年に向けての大きな潮流に加えて、RoHS指令の用途の除外の見直し、REACH規則のLC-PFASの追加などの足元の変化もあります。　この二つの変化を認識し、個別法の本質を理解して大きな潮流を重ね合わせることで、2つの変化が一つになり、企業対応が具体化できます。この企業対応ができることで、日常的な法規制改定のパッチ当て的な対応から、変化を日常として受け入れる効率的になります。アメリカの政策展開は“Forecasting”的に実行しており、賛否は分かれるもの分かりやすいイメージがあります。EUとの差はアプローチの差異で、企業対応に大きな差異は無いとも思えます。　本講座では、EUなどで起きている環境政策の潮流、個別法の本質と変化の動向及び変化を受け入れるマネジメントシステムの考え方をご説明します。本講座は、企業の営業部門、管理部門、製品開発部門、購買部門、生産部門などの「ものづくり」に関わる担当者向けを意図し、川上、川中、川下企業共通のテーマで構成しています。また、多様な方々を対象としていますので、受講される皆さまのご要望をお聞きし、 “On Demand”的にプログラム構成の見直しをします。新任担当者から新たな企業対応を模索している専任担当者まで幅広くご参加いただける構成になっています。　この講座では、環境の法律だけでなく、日本企業が欧米のルールにどう対応すべきかを学びます。本年の本講座は、ハイブリッド形式、リアル形式で各回ともに対面式で開催します。是非、対面で日頃の疑問を気軽に講師に問いかけたり、受講者間で情報交換をしたりして、講座企画外の情報を入手してください。リアル、Webでお目にかかれることを楽しみにしております。

一般社団法人東京環境経営研究所（TKK）　所長

一般社団法人産業環境管理協会　技術参与

　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　松浦　徹也 （中小企業診断士・環境計量士）

【日時】

　第2回　新たな動向を知る編：　2025年10月16日（木）10:00～17:00

　＊第1回　基本的要求を知る編：　2025年6月27日（金）10:00～17:00　＊終了

　＊第3回　体験編（11月開催予定）

【対象者】

　製品規制法に関する順法担当者

【定員・開催方法】（先着順にて承ります。）

①対面開催：40名

　会場　かながわサイエンスパーク内講義室（川崎市高津区坂戸3－2－1）

　・JR南武線「武蔵溝ノ口」・東急田園都市線「溝の口」下車　シャトルバス5分

　・JR 新横浜駅より東急バス（有料）直行「溝の口駅」行き30分、「高津中学校入口」下車徒歩3分

　※感染症対策を実施の上で開催いたします。

②オンライン開催：40名

・ZOOMを利用したオンライン講座です。受講要項をご確認の上、お申込みください。

・PC、スマートフォン、タブレットでもご受講いただけます。

＊ご受講書類は、お申込みいただいたご住所宛に事前に郵送いたします。テキストは受講日前日までにダウンロード形式で配布いたします。

【内容】

　企業の順法担当者のニーズが高い新たな規制法について、日本企業が進出するEU、アメリカ、アジアだけでなく、新市場の南米、オセアニア、インドや中東諸国の動向を解説します。PFASや包装材といった共通テーマについても各国比較の形で解説します。The Brussels Effectと言われるようにEUの法規制がデファクト法になりますので、EU法をメインとします。

　・EUの新たな規制法の概要（1物質1評価、クリーン産業ディール、GPSR、包装材規則、電池規則など）

　・ エコデザイン規則とDPP（Digital Product Passport ）

　・ 次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム(Chemical and Circular Management Platform: CMP)の動向

　・ 北米の新たな規制法の概要（スパーファンド法やPFAS規制の連邦法、州法及びカナダ法）

　・ コロンビア、チリやブラジル、インドの規制法

　・ 日本の安衛法が求める自律的管理

　・ Q＆A

　※終了後、個別相談会（事前申込要）

【本コースの構成】

　本コースは新たな要求であるDPPへの企業対応をこれからの課題としつつ、EUなどで起きている環境政策の潮流、個別法の本質と変化の動向及び変化を受け入れるマネジメントシステムの考え方を３回に分けて説明いたします。

　皆様のご要望に合わせて、各回のテーマを設定しておりますので、ご自身の課題に合わせて、ぜひご受講ください。

（第1回は終了、第3回は募集開始次第、本ホームページにてご案内いたします。）

１．第１回　基本的要求を知る編（6月27日開催）　＊終了

　＜輸出製品に要求される先行しているEUの環境、化学物質規制法の基本的

　要求＞

　・EUの環境政策の動向と国際条約の動向

　・EU WEEE指令とRoHS指令の本質

　・EU REACH規則、GHSとEU CLP規則の本質

　・US TSCAとカリフォルニア等の州法の本質

　・インド法やブラジル法の本質

　・中国法の本質

２．第2回　新たな動向を知る編（10月16日開催）

　＜輸出製品に要求される先行しているEUの環境、化学物質規制法の新たな動向＞

　・EUの新たな規制法の概要（1物質1評価、クリーン産業ディール、GPSR、包装材規則、電池規則など）

　・ エコデザイン規則とDPP（Digital Product Passport ）

　・ 次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム(Chemical and Circular Management Platform: CMP)の動向

　・ 北米の新たな規制法の概要（スパーファンド法やPFAS規制の連邦法、州法及びカナダ法）

　・ コロンビア、チリやブラジル、インドの規制法

　・ 日本の安衛法が求める自律的管理

３．第3回　体験編（11月開催予定）

　＜DPP によるサプライチェーンマネジメント（SCM）の考え方＞

　先進企業から先行事例を発表していただき、CAS構築の事例演習を行います。

【主催】

　地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）

お申込み、詳細のご確認は以下のURLよりお願い致します。

https://www.kistec.jp/learn_cabinet/rohsreach2025/