当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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出版のお知らせ~製造・輸出国別でわかる!化学物質規制ガイド~

こんな本を待っていた…!各国の化学物質規制をカバー!化学物質管理担当者必携の書

2018年1月16日に第一法規株式会社より出版予定です。

現在、こちらで予約販売中です。

URL:http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103086.html

<編著者名>

松浦徹也 加藤 聰 中山政明 編

一般社団法人 東京環境経営研究所 監修

<商品概要>

各国化学物質規制、電気電子製品の含有化学物質規制、廃棄・リサイクル法などについて国別・規制種別に整理し、理解しておくべきポイントを解説しております。

現場が抱えている疑問をQ&A形式で事例掲載するほか、化学物質管理の仕組み作りポイントも解説しております。

<目次>

法令チェックフローチャート 各章に収録されている規制一覧 序 章 第1章 化学物質規制について  ・EU:REACH規則  ・中国:新化学物質環境管理弁法(中国版REACH規則)  ・中国:危険化学品安全管理条例  ・米国:有害物質規制法(TSCA)  ・米国カリフォルニア州:プロポジション65  ・日本:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)  ・日本:化学物質排出把握管理促進法(化管法)  ・日本:労働安全衛生法(労安法)  ・日本:毒物及び劇物取締法(毒劇法)  ・韓国:化学物質の登録および評価等に関する法律(化評法)(K-REACH)  ・韓国:化学物質管理法(化管法)  ・台湾:毒性化学物質管理法  ・台湾:職業安全衛生法  ・インドネシア:危険・有害物質に関する政令  ・ベトナム:化学品法  ・シンガポール:環境保護管理法  ・マレーシア:CLASS規則及びEHS届出・登録制度  ・タイ:有害物質法  ・フィリピン:有害物質及び有害・核廃棄物管理法 第2章 分類と表示について  ・国連:GHS  ・EU:CLP規則  ・日本:JIS Z 7252 JIS Z 7253  ・米国:危険有害性周知基準(HCS)  ・アジアの分類基準 第3章 電気電子製品の含有化学物質規制について  ・EU:RoHS指令  (column)フタル酸エステルの移行問題について  ・中国:RoHS管理規則  ・米国カリフォルニア州:RoHS法  ・韓国:RoHS法  ・タイ:RoHS法  ・インド:RoHS法  ・ベトナム:RoHS法  ・台湾:RoHS法  ・シンガポール:RoHS法   ・EEU(ユーラシア経済連合):RoHS法  (column)EEU RoHS法の用途除外、適用除外について  (column)UAE RoHS法の新たな動き 第4章 電気電子製品以外の含有化学物質規制について  ・EU:GPSD  ・EU:玩具指令  ・米国:消費者製品安全性改善法(CPSIA)  ・韓国:電気用品と生活用品安全法 第5章 廃棄・リサイクル法について  ・EU:ELV指令  ・EU:電池指令  ・EU:WEEE指令  ・EU・米国:包装材規制  ・シップリサイクル条約 第6章 新たな規制動向について  ・EU:殺生物性製品規則(バイオサイド規則)  ・米国:紛争鉱物開示規制   ・EU:エコデザイン指令(ErP指令)  ・水銀条約 第7章 自律的マネジメントシステム 資料編 参考URL集 あとがき

<商品の特徴>

○国別・製品規制種別に化学物質規制を分類

○フローチャートで自分が読むべき各規制の解説と事例の参照頁がすぐにわかる

○環境問題を専門とする中小企業診断士による執筆

○Q&A形式の事例解説によって理解が深まる

<価格>

3,024円 (本体:2,800円)

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