当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • 大島 健

【お知らせ】平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」について


 2月9日に資源エネルギー庁より『平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の概要について』が公表されました。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/180209a/

 省エネ関連補助金は多数ありますが、この補助金の特色は

①エネルギー使用量の見える化できる省エネ設備に更新

②そのエネルギー使用量を把握し、専門家からのアドバイスを受ける

という、設備更新と運用改善を合わせ、さらに省エネを推進しようとする点です。

 従来からあるエネルギー使用合理化補助金(設備単体)との設備範囲の違いはトランスが対象外となっている点です。トランスは運用改善に適さないためのようです。3月下旬から公募開始の予定ですので、早めな準備をお勧めします。

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