当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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【補助金のお知らせ】CO2削減、コスト削減を実施したい事業所様必見!令和2年度CO2削減ポテンシャル診断事業の公募がスタートします


~CO2削減ポテンシャル診断事業とは~ 設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析をおこなうことで、CO2削減ポテンシャル(エネルギー使用量低減可能量の予測)を算定・報告する環境省が実施する事業です。

~公募期間~ 令和2年5月7日(木)~同年6月30日(火) 17時必着

~対象となる申請者~ 補助金の交付を申請できる事業所は、次のa.からf.に掲げる者とします。 a. 民間企業 b. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 c. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 d. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 e. 法律により直接設立された法人(該当する場合は、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出のこと。) f. その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

~対象となる事業所の要件~ ア. 基準年度(直近年度)における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満(電気事業者の代替値ベースで算出)の日本国内の事業所であること。 イ. 過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば申請可とします。 ウ. 直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。 エ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。 ※同一法人は3事業所まで応募できます。

~補助対象経費~ 診断に係る委託料及びその他必要な経費

~補助金額~ 補助率:定率(9/10) 補助対象上限額:110万円

詳細は下記のURLをご覧ください。 http://lcep.jp/R2/potential/koubo.html

一般社団法人東京環境経営研究所では、診断機関として設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる運用改善や設備導入等の対策をご提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を、ご提供致します。

ご興味のある方はお気軽に当所にお問合せ下さい。 専門家よりCO2削減ポテンシャル診断事業のご案内致します。 当所ホームページ(URL: https://www.tkk-lab.jp/)のお問合せ窓口もしくはinfo@tkk-lab.jpまでメールでご連絡頂きますようよろしくお願い致します。

昨年当所が実施した「CO2削減ポテンシャル診断」報告書(http://ecoken.net/report)をご参考ください。

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