当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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【お知らせ】一般社団法人東京環境経営研究所例会、環境マネジメント研究会の開催


5月16日(土曜日)に一般社団法人東京環境経営研究所例会、環境マネジメント研究会(EM研究会)の開催されます。 コロナウイルスの拡散防止のため 例会と研究会はZoomによるミーティングルームで開催を行います。 ご興味のある方はぜひご参加下さい。 【日時】 5月16日(土曜日) 13:00~ TKK例会 14:30~ エコステージ研究会 15:00~ EM研究会 【内容】 TKK例会 9期年度末に向けて今期実施した事業の振り返り 6月からスタートする10期の事業について EM研究会 『地域循環共生圏と環境RESAS(地域経済分析システム)』 経済産業省、環境省がすすめる 地域循環共生圏についてローカルSDGsも踏まえ、解説します。 また、この関係のコンサルティングの際に必須ともいえるRESASについても解説します。 概要は下記参照願います。 http://chiikijunkan.env.go.jp/ https://resas.go.jp/#/13/13101 http://www.env.go.jp/policy/circulation/ 【会場】 info@tkk-lab.jp にお問合せ下さい。 担当者よりWeb会場のご案内を差し上げます。

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GHS第7版への対応状況

2021年01月22日更新 昨年の世界各国における化学物質管理関係の発表を俯瞰してみますと、GHS第7版への移行に係る発表が目立っています。 例えば、ニュージーランド環境保護庁(EPA)は2020年6月8日に「危険物質および新生物法(HSNO法)」への国連GHS第7版採用に向けた意見募集文書を公表し*1)、8月4日まで2回目となる意見募集を行い、11月5日正式に2021年4月30日からの施行を発表

Q586.EU域内を経由した場合のSCIP登録義務について

2021年01月21日更新 【質問】 当社はEU域内を経由してEU域外に製品(成形品)を輸出しています。 その際でもSCIP情報登録義務は発生するのでしょうか。 【回答】 2021年1月5日からEU市場で0.1重量(wt)%を超える濃度でREACH規則のCLS(substances of very high concern (SVHCs) on the Candidate List.)を含有する成

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