当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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UKのEU離脱、SCIPそして中国VOCなどの最近のお問い合わせから

弊所のホームページの読者からお問い合わせを多くいただいています。 できる限り早く一報をメールで差し上げているのですが、最近はお問い合わせが集中しており、返信が滞っております。


まとめて回答を差し上げるようで恐縮ですが、お問い合わせが多いEU離脱後のUK法、REACH規則のSCIP データベースへの情報提出(登録)や中国VOC規制などについて、解説します。


1. EU離脱後のUK法

(1)EU法と加盟国法の関係

UKは2020年12月31日23時(EU時間 2021年1月1日 0時)に移行期間を終了し、EUから完全に離脱します。11月末現在の状況では、離脱の最終的な姿は決定していなく、検討の課題も多くあります。


EUと加盟国との関係は、欧州連合条約(直近はリスボン条約で改定)と欧州連合運営条約(TFEU)に定められています。(*1 *2)


欧州連合条約の第4条(連合と加盟国の関係)で「欧州連合条約と欧州連合運営条約の両条約において、連合に付与されていない権限は、第5条に従い、加盟国に留保される。」としています。


第5条(権限に関する3原則)で、以下のように連合と加盟国の関係を示しています。(部分意訳)

i 連合の能力の限界は、権限付与の原則によって支配されている。連合の権限の行使は、補完性と比例の原則によって支配される。

ii 権限付与の原則の下で、連合は、そこに定められた目的を達成するために、条約の加盟国によって授権された権限の範囲内でのみ行動するものとする。条約で連合に与えられていない権限は加盟国に残る。

iii 補完性原則の下で、連合は、その排他的権限に該当しない分野では、提案された行動の目的が加盟国の中央レベル又は地域及び地方のレベルのいずれにおいても十分に達成することができず、提案される行動の規模又は効果のために連合レベルでより良く達成しうる場合に限り、行動する。

連合の機関は,補完性及び比例性の原則の適用に関する議定書に定める補完性の原則による。国内議会は,その議定書に定める手続きに従い,補完性の原則を遵守する。

iv 比例原則の下で、連合の行動の内容と形式は、条約の目的を達成するために必要なものを超えてはならない。

連合の機関は、補完性と比例の原則の適用に関する議定書に定められた比例の原則を適用する。

 

このように、加盟国が主で、EUは加盟国から付与された権限を行使する立場です。EUと加盟国の関係は上下関係ではありません。


また、EU環境法の考え方も日本とは異なります。

例えば、REACH規則のSCIPデータベースへの情報提出の根拠法の廃棄物指令(EC)2008/98 は、前文の冒頭に「欧州議会および欧州連合閣僚理事会は、欧州連合運営条約(TFEU)およびその第192条第1項を考慮し、欧州委員会からの提案を考慮して、・・・・」を記述しています。


枕詞的ですが、環境法令はTFEU第192条第1項が記述されます。


第192条第1項は第191条に定める目的を達成するための規定です。

第191条は、「環境の質の維持、保護、改善」「人間の健康の保護」を目的とし、環境に関する方針を作成する際に、「利用可能な科学的および技術的データを利用する」としています。


「利用可能な科学的および技術的データを利用する」という、理念だけでなく現実的なアプローチを認めています。


(2)移行措置の概要

UKは1973年1月1日にEUに加盟し、2020年2月1日に離脱しました。UKはEUに加盟するにあたり「欧州共同体法1972年(European Communities Act 1972)」を制定しました。(*3)


UKがEUからの離脱のために、「欧州共同体法1972年」を離脱日に廃止する「欧州連合(離脱)法2018(European Union (Withdrawal) Act 2018)」(以下 離脱法)を制定しました。


離脱法は、離脱後にもはや適切に運用しなくなる法律に対して補正を行うことを可能にするために、二次的な法律(規則や指令などから制定される法令)を作成するための一時的な権利を設定しています。(*4)


離脱法のSec.2( EU国内法の保持)で「EU法に基づく国内法は、離脱日の直前に国内法で効力を有するので、離脱日の当日およびその後も国内法で効力を有し続ける。」としています。


2020年12月31日までUKはEU法に基づく国内法が適用されます。従って、2020年12月31日までのEU法の改定も反映されますが、それ以降は反映されなく、UKの判断で改定内容が決められます。


離脱後は法令の判断はUK裁判所が担います。


UK法はデータベースが整備されており、検索機能もあります。(*5)

なお、離脱法は、随時改定されます。直近の改定は2020年1月23日です。(*6)


UK法の改定は、改定前の条項の修正部分のみ記載されており、全文は記載されていません。従前法にパッチをあてるイメージです。


(3)UK REACH規則の概要

EU離脱移行期間後のUK REACH規則については、2020年12月5日のコラムで解説があります。若干の補足情報を追記します。


EU REACH規則((EC)1907/2006)に基づくUK REACH規則の修正法は2019年3月27日に修正法(The Chemicals (Health and Safety) and Genetically Modified Organisms (Contained Use) (Amendment etc.) (EU Exit) Regulations 2019)が告示され、別表2(SCHEDULE 2)に修正事項が記載されています。(*7)


2020年12月31日23時(UK 時間)時点のUKの義務者は、グランドファザリング(既得権益を認めて、新たな規制において不利益な取り扱いをしない)により、権利が継承されます。


また、移行期間終了時点での登録データ、CLS情報や制限情報などがUKに渡され、以降はUKが運用します。法解釈はUK裁判所が行い、EUの法規制改定などの適用はUKの判断になります。


UKのREACH規則の義務者(権利者)は、移行期間終了後 120 日以内に、HSE (the Health and Safety Executive:英国機関) に、ECHA登録番号や日付などのECHA登録の証拠、およびHSEが必要とする証拠などを届けます。(*8)

移行期間終了後300日以内に、登録される物質のトン数と有害性に応じて2年、4年、6年以内に機関(HSE)に、登録物質の分類および表示、附属書VI 5項の安全使用指針やトン数帯毎(附属書VII~XI)の適用から導かれる調査要約書などを提出する必要があります。


(4)UK CLP規則等の他の化学物質規制法の動き

i.CLP規則

CLP規則もREACH規則と同じ修正法の別表2に修正事項が記載されています。


移行期間終了時点でのEU CLP規則の附属書VI Table3のデータ(C&L インベントリ)や附属書VIIIの混合物の識別子(UFI:Unique Formula Identifier)などの情報もUKのデータベースに渡されます。以降の運用は、“The Classification Labelling and Packaging of Substances and Mixtures Regulation (GB CLP)”になります。


所管はHSEで移行解説もあります。(*9)


ii.CEマーキング

移行期間終了後は、CEマーキングからUKCAマーキングに代わります。


CEマーキングの適合宣言は、2021 年 12 月 31 日まで使用できます。

UKCAマーキングは、2022年12月31日まで、商品自体ではなく、添付書類に表示することができます。 2023年1月1日から商品自体に表示しなくてはなりません。

詳細のガイドが公開されています。(*10)

このガイドには、EUのNLF(ニューアプロ―チ指令)とUK 国内法の対比表があります。UK法はデータベースで法律名から情報が入手できます。


2. REACH規則のSCIP データベースへの情報提出(登録)

(1) SCIP データベースへの情報提出

SCIP データベースへの情報提出義務は、廃棄物指令(2008/98/EC)に第9条に基づくものです。

廃棄物指令の 第9条(廃棄物発生抑制)i項で、「連合レベルで定められたこれらの材料および製品に関する調和のとれた法的要件を損なうことなく、材料および製品中の有害物質の含有量の削減を促進し、REACH規則の第3条の33項で定義されている成形品の供給者が、2021年1月5日から、第33条(1)に従って情報をECHAに提出する。」としています。

情報提出義務は、REACH規則の第3条の33項(Supplier of an article)により、成形品のあらゆる製造業者もしくは輸入業者、流通業者または成形品を上市するサプライチェーン中の他の行為者になります。

日本企業がEUに輸出している場合は、EUの輸入者が義務者となります。

情報提供は、IUCLID6またはSystem to Systemなどになります。(*11)


REACH規則第33条1項は、CLS(Candidate List of substances of very high concern for Authorisation )を成形品中に0.1重量%以上含有している場合の義務ですので、CLSを含有していなければ、情報提出は不要です。

ECHAは、CLSの代替を要望しています。


複雑な成形品の情報提出は、CLSを含有している部品やユニットなどになりますが、その部品やユニットなどがすでにSCIPデータベースに情報提供を行っている場合は、SCIP番号(16進 36桁)を得ることができれば、その番号で済ませることができます。(*12)

中国のRoHS(II)管理規則に似た仕組みです。


SCIPデータベースの情報提出義務者はEUの輸入者ですが、EU域外国(日本企業など)の輸出者と契約により、輸出者に義務を委託できます。しかし、情報提出義務の責任は残ります。

ネット検索すると、輸出者の情報提出支援として、情報の整理と準備、入力支援などを行う企業があります。


(2) 簡易SCIP情報提出(Simplified SCIP notification (SSN))

製品は輸入者から1次卸店、2次卸店、小売店、消費者へと渡っていきます。このサプライチェーンでは、小売店はSCIPデータベースへの情報提出義務は免除されます。

輸入者はSCIP情報提出し、SCIP番号を保有しています。1次卸店、2次卸店は企業登録しSCIP番号を提出することで、詳細な技術データの提供は不要となります。

ECHAのSSNガイド(Simplified SCIP Notifications (SSN) and ‘parallel’ supply chains)では、一部手順は“工事中”となっています。(*13)


上記の類似例として、EU域内に複数の現地法人があり、日本から同じ製品を輸出してケースがあります。 原則的には各サプライチェーンでSCIPデータベースへの情報提出をしますが、前記のSSNガイドでは、複数の現地法人(Sister companies)での適用例が示されています。

Sister companiesの1社がSCIPデータベースへの情報提出を行い、このSCIP番号を使ってSister companiesの他社はSSNでSCIPデータベースへの情報提出することができます。

SSNは有力なツールに思えます。


なお、SCIPデータベースへ情報提出をしてもREACH規則第33条1項による顧客への情報提供義務は残ります。 小売店もREACH規則第33条2項による消費者からの要求により45日以内に情報の提供義務はあります。


3. 中国VOC規制

中国VOC規制の概要は、2020年8月26日のコラムで解説しています。このコラムに関連したご質問を多くいただいています。共通的な事項を補足します。


(1)GB規格

対象となるGB規格は次の7規格です。

(i) GB 24409-2020:車両塗料用の有害物質の制限量

(ii) GB 18581-2020:木製品用塗料の有害物質の制限量

(iii) GB 18582-2020:建築用壁面塗料の有害物質の制限量

(iv) GB 30981-2020:工業用保護塗料の有害物質の制限量

(v) GB 33372-2020:接着剤の揮発性有機化合物(VOC)の制限量

(vi) GB 38507-2020:インク中の揮発性有機化合物(VOC)含有量の制限

(vii) GB 38508-2020:洗浄剤中の揮発性有機化合物の含有量の制限


中国国内では、GB規格は閲覧できるようですが、日本では見られないようです。 2020年8月26日のコラムでは、日本でも閲覧できるWTO通報版のURLをご案内しました。

2020年3月4日に発行されたGB版とWTO通報版で、若干の差異があります。

企業対応は、2020年3月4日のGB版を確認する必要があります。


(2)対象となるVOC

GB 30981-2020のVOCの定義は「大気中の光化学反応に関与する有機化合物、または関連する規制に従って決定された有機化合物」で、具体的な物質名は特定されていません。

中国VOC規制は、PM2.5に代表される大気汚染防止で、「青空防衛戦争に勝利するための3年間行動計画」によるものです。(*14)

これを受けて「主要産業における揮発性有機化合物の包括的な管理計画」が示されました。(*15)

この「包括的な管理計画」に重点管理物質が記載されています。

O3前駆体:キシレン、エチレン、プロピレン、ホルムアルデヒド、トルエンなど

PM2.5前駆体:トルエン、n-ドデカン、キシレン、スチレンなど

悪臭物質:メチルアミン、メチルメルカプタンなど

高毒性物質:ベンゼン、ホルムアルデヒド、塩化ビニル、トリクロロエチレンなど

 

また、危険化学品安全管理条例の危険物質目録で2,828物質が特定されており、この物質は考慮しなくてはなりません。 特に、No2828は、「可燃性溶剤、塗料、補助材料、塗料およびその他の製品を含む合成樹脂[密閉式引火点≤60℃]」で、「フェノール樹脂塗料(塗料)」や「フェノール樹脂系接着剤」などが対象となります。(*16 *17)


(3)日本国内企業の対応

日本企業が中国に塗料や接着剤等を輸出する場合は、GB規格に適合させる必要があります。 一方、日本国内で塗装や接着した製品を輸出する場合は、日本で使用した塗料や接着剤等はGB規格に適合品を使用することは要求されません。

GB 30981-2020(工業用保護塗料の有害物質の制限量)では、VOC基準以外に電気電子機器では重金属の制限値がありますので、留意しなくてはなりません。


(4)グリーン調達基準

川下企業から中国内生産品の塗装などについて、SDSなどが要求されることがあるようです。 これは、中国ではGB規格による塗料などしか使えなくなったので、従来の塗料などが代替される可能性があります。

代替化により他に影響がないかを危惧しての調査のようです。サイレントチェンジを憂慮してのことで、サプライチェーンの川中企業も考慮する必要があります。


4. PFOA の動き

(1)国内法

POPs条約によるPFOA規制は、2020年12月3日に発効しました。POPs条約は各加盟国の国内法で規制します。 EUはPOPs規則(Regulation(EU)1021/2019:2019.6.25)の附属書Iで管理します。(*18)

EU以外の国内法の制定状況の質問を多くいただいています。


i.韓国 

韓国は残留汚染物質管理法で規制します。韓国は法、施行令、規則のツリー構造で確認できます。(*19)

「残留汚染物質管理法施行令」は、2020年7月14日に改正されていますが、施行日は未定です。


対象物質は、改正前は別紙1に記載とされていましたが、7月14日にPOPs条約の附属書A~Cに収載されている物質(現在175物質)から、ストックホルム条約又は水俣条約に登録された物質のうち環境部長官が関係中央行政機関の長と協議して告示する物質とされています。


附則 で、「この法令は、第9回ストックホルム条約締約国会議で採択された附属書Aが韓国で発効した日から発効するものとする。」としています。 条約の発効日は、2020年12月3日ですが、韓国法の発効日は確認できていません。


エッセンシャルユースは、下記にあります。現時点では2017年改正までです。(*20)

hwpファイルですが、リストがあります。(*21)


ii.中国

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の批准に関する全国人民代表大会常任委員会の決定((生態環境省・商務省・税関総局)2019年12月30日)です。(*22)

対象物質は《中国严格限制的有毒化学品名录》(2020 年)ですが、現在8物質で、 PFOAは記載されていません。(*23)


iii.台湾 

毒性及關注化學物質管理法の持久性有機污染物斯德哥爾摩公約で、PFOAを規制しています。(*24)

エッセンシャルユースもあります。

1.研究、実験、教育

2.半導体フォトグラフィーまたはエッチングプロセス

3.写真フィルムコーティングの製造 等


iv.シンガポール 

POPsは“ENVIRONMENTAL PROTECTION AND MANAGEMENT ACT(CHAPTER 94A)”で規制しています。(*25)

別表2Part1で除外を認めず、Part2で明確に、接着剤、釉薬、フィラー(樹脂などの添加剤)、塗料やワニスへの使用を禁止しています。


v.アメリカ

PFOAはTSCAのSNUR(40 CFR § 721.10536)で特定されています。(*26)


要件には、「電子または他の小型化されたデバイスの半導体または類似の構成要素を製造するために、光顕微鏡撮影およびその他のプロセスで使用する反射防止コーティング、フォトレジスト、または界面活性剤に使用すること。」などがあります。


(2)PFOAの分析

EU POPs規則の非意図的副生成物の濃度限界は25ppbとなっています。この分析方法はLC-MS/MS(タンデム)またはLC-MS/MS/MS(トリプル)が必要となります。


分析データに頼らない遵法保証を考える必要があります。それがBAT(Best Available Technology/ Techniques)で、仕組みで遵法保証するものです。


(松浦 徹也)


引用:

*1:

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:C:2007:306:TOC

*2:

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A12012E%2FTXT

*3:

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1972/68/contents

*4:

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2018/16/crossheading/retention-of-existing-eu-law

*5:

https://www.legislation.gov.uk/

*6:

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2020/1/enacted/data.htm

*7:

https://www.legislation.gov.uk/uksi/2019/720/contents/made

*8:

https://www.hse.gov.uk/brexit/scenario1.htm#submit

*9:

https://www.hse.gov.uk/brexit/scenario1.htm#submit

*10:

https://www.gov.uk/guidance/placing-manufactured-goods-on-the-market-in-great-britain-from-1-january-2021

*11:

https://echa.europa.eu/documents/10162/28213971/scip_database_notifications_en.pdf/63a1dbe6-20ce-2e37-46be-4293c809dc2f

*12:

https://echa.europa.eu/documents/10162/28213971/re-using_submitted_data_to_echa__simpl_scip_notif_referencing_en.pdf/011b0443-5dd5-4596-4e98-d8e71ed9edca

*13:

https://echa.europa.eu/documents/10162/28639054/simplified_scip_notification_and_parallel_supply_chains_en.pdf/e2cf4989-7c6b-e406-35d7-25df0427c8ab

*14:

http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-07/03/content_5303158.htm

*15:

http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/201907/t20190703_708395.html

*16:

http://www.gov.cn/zwgk/2011-03/11/content_1822783.htm

*17:

https://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/201703_03.pdf

*18:

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32019R1021

*19:

https://www.law.go.kr/LSW//lsStmdInfoP.do?lsiSeq=203752&ancYnChk=

*20:

http://www.me.go.kr/home/web/policy_data/read.do?pagerOffset=0&maxPageItems=10&maxIndexPages=10&searchKey=&searchValue=&menuId=10259&orgCd=&condition.orderSeqId=7224&condition.rnSeq=200&condition.deleteYn=N&seq=7223

*21:

http://www.me.go.kr/home/file/readDownloadFile.do?fileId=165383&fileSeq=2

*22:

http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/201912/t20191231_756318.html

*23:

http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/201912/W020191231656963031853.pdf

*24:

https://topic.epa.gov.tw/dl-322-809b8e2dbe564138a395ec9df373d6d3.html

*25:

https://sso.agc.gov.sg/Act/EPMA1999#Sc2-

*26:

https://www.law.cornell.edu/cfr/text/40/721.10536#b_4_ii


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