当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • tkk-lab

Q558.過去に納品した部品の順法要求

2020年02月14日更新

【質問】 適用除外の規制値が変わったため、取引先から過去に納品した部品に関しても順法情報の要求がきました。 過去の部品製造の詳細な作業記録は残っていないために確認ができず困っています。

【回答】 REACH規則では定期的にCLSの見直しが行われます。 部品の納入時にはその当時に定められていたCLSに関する情報を伝達されていたと推察します。 納品完了した時点で該当する取引は完了しており、下請法によれば当社の責めに帰すべき理由なしに新たな役務は発生しないことになります。


今回の顧客の要求は、その後にCandidate list収載物質が追加されたことによるものと考えます。 顧客との契約により継続して新たに追加されるCLSの含有調査をすることが取引条件に定められていなければ、納入時点で貴社としてやるべきことは済んでおり(当該取引契約は完結)、原則として新たな調査義務はないと考えます。


他方、顧客は製品を輸出するためには、最新のCLSの含有情報が必要です。 そのために、過去に納入した部品について、顧客からの要求があれば、CLSの含有状況の調査に協力すること大事だと考えます。


全ての記録は無理でも、過去の生産時点での設計情報、材料選定情報、調達先の材料宣言書、分析記録等の技術情報等で残っており確認可能な情報があれば、CLS含有可能性の推定は行いやすくなります。

また、学術文献、業界標準などの知見・経験も参考になります。 そういった情報を参考に、部品在庫があれば分析試験が可能な場合もあります。 分析試験等が必要で、新たなコスト負担が発生する場合等は相応の費用負担については、打ち合わせし、双方合意の上、実施することをお勧めします。


貴社が遡っての調査が不可能な場合には、顧客にそのことを伝えて理解していただき、追加調査方法や費用負担など相談し、契約書にも反映させ、対応されるとよいと思われます。


なお、CLSは定期的に見直しが行われますので、企業対応として定期的に確認して、対応策を検討しておくことをお勧めです。 CLSのRegistry of Intention が出た時点から、その物質の含有可能性の検討ができますので、早めに能動的対応を行えるようになります。

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