当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • tkk-lab

Q566.製品群(カテゴリー)の決め方

2019年9月13日更新


【質問】

RoHS指令では11製品群(カテゴリー)に大別されていますが、自社の製品がどの製品群に属すかは自社で決めてよいのでしょうか。

【回答】

RoHS(Ⅱ)指令(DIRECTIVE/2011/65/EU)には附属書Ⅰ(本指令でカバーされるEEEのカテゴリー) に従来の10カテゴリーに含まれないその他のEEEを追加した11項目がカテゴリーとして収載されています。 自社の製品がどの製品群に属するかは、RoHS(Ⅱ)指令に対象製品などの記載が特にないため、表裏一体の関係でカテゴリー分類のベースとなったWEEE(Ⅱ)指令(DIRECTIVE/2012/19/EU) 附属書Ⅱの対象製品に関する内容やRoHS(Ⅱ)指令のFAQ1)などを参考にしながら貴社が自主的に判断をする必要があります。 特に欧州委員会の公式見解であるRoHS(Ⅱ) FAQ1) のFAQ6.2はカテゴリー判断についての内容であり、以下のような回答となってます。


1.製品が他の法律の影響を受ける場合

自社製品が影響を受ける法律の中で分類を定める内容があれば、その内容をもとにカテゴリーを判断する。例えば、医療機器における医療機器指令(Council Directive 93/42/EEC) などが該当する場合、この指令の定めに従ってカテゴリーを判断する。

2. 他の法律の影響がない場合

製造業者や輸入業者は販売予定の加盟国の所管官庁からガイダンスが入手できるため、こうしたガイダンスなどを参考にカテゴリーを判断することを推奨する。


RoHS(Ⅱ)指令は2019年7月22日より適用範囲を全EEEに拡大しました。 それまで適用範囲外とされていたEEEがなくなったことで、カテゴリーの判断は適用除外の期間にのみ影響を与えることになっています。 したがって、カテゴリー判断として注意を要するものとしては、適用除外の有効期間の設定が残っているカテゴリー8,9に関するものと思われます。 カテゴリー8,9に属する機器は数多くのテストを経て高い信頼性を得たうえで長期使用することが多い医療用機器などが該当しますが、他のカテゴリーにあてはまると判断できることもあり、その判断により適用範囲に差異が生まれるためです。


例えば、ある機器をカテゴリー8,9と判断した場合、有効期間内にある適用除外が利用できるのに対し、カテゴリー1~7,10と判断すると適用除外が適用されないケースなどが考えられます。 この点については、先にあげたRoHS(Ⅱ)FAQ1)のQ6.2においてもケースバイケースで判断するとの記載で基準が示されていません。 仮に貴社が判断したカテゴリーに関して当局と見解が異なる場合、法律の解釈の判断になると考えられ、RoHS指令がEU基本条約を根拠とするEU法であることから、最終的に欧州司法裁判所に判断が持ち込まれることとなります。


以上のように、RoHS(Ⅱ)指令におけるカテゴリーの判断は明確な基準が定められているわけではなく自主判断が基本となります。貴社においては販売先となる国などの情報収集を十分に行う等して、自社製品のカテゴリーを判断していく必要があるように思えます。


1) https://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/pdf/faq.pdf

227回の閲覧

© 2011-2019  一般社団法人東京環境経営研究所

  • Facebook - White Circle
  • YouTube - White Circle
  • アマゾン - ホワイト丸