当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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Q568.中国RoHSの合格判定制度の自己宣言の宣言根拠文書

2019年10月18日更新


【質問】

中国RoHSの合格判定制度の自己宣言の宣言根拠文書について教えてください。 「リスク評価報告」+「汚染制御系証明書」または「汚染制御プログラム文書」 との組合せであれば、「GB/T36560に基づく判定の符合性評価報告書」のみの提出で保証可能、ということになるのでしょうか。

【回答】

中国RoHSの合格判定制度では自己宣言による方法があります。宣言根拠文書において、順法の技術文書標準として、GB/T 36560-2018は2018年7月13日に発行され、2019 年2月1日から実施されています。 必要な宣言根拠文書の構成は『4.3.2サプライヤー・材料の評価』と『4.3.4品質と信頼性の評価』の組合せで保証することとなります。


2019年5月16日に国家市場監督管理総局と工業情報化部から、中国RoHS(II)管理規則の第2段階となる「電器電子製品に有害物質を使用するための適合性評価システム実施計画(电器电子产品有害物质限制使用合格评定制度实施安排:合格評価制度)」が告示されました。 対象製品は、2018年3月15日に告示された第1 次目録製品で、施行は2019年11月1日です。


電器電子製品への有害物質の使用制限の適合性評価システムは、電器電子製品への有害物質の使用制限の国家推進自発的企業認証(以下、国家推進自発的認証)と電器電子製品への有害物質の使用制限のサプライヤー適合宣言 (以下、自己宣言)の二つの方法があります。


国家推進自発的認証とは、有害物質の使用に関する関連規格および技術仕様に準拠するために企業によって自主的に適用され、第三者の認証機関によって認定され、国家によって一様に実施および規制される認証活動を指します。


自己宣言は、供給者(サプライヤー)による製品の適合性評価を完了した後、「電器電子製品有害化学物質使用制限の供給者による適合宣言規則」(付属文書2)に従って、「製品の適合性情報を報告する」認証活動です。


合格評価制度で引用する附属文書は対象により異なります。


(1) 「電器電子製品の有害物質使用制限に関する自主的認証実施規則」(付属文書1)

付属文書1は認証機関による適合性確認をするもので、4 方式があります。

(i)方式1:コンポーネントおよび部品製品、材料製品

型式試験+認証取得後の監督

(ii) 方式2:コンポーネントおよび部品

サンプル検査測定+認証取得後の監督

(iii) 方式3:完成品製品およびアセンブリ製品

最適化検査(サンプリング)測定+認証取得後の監督

(iv) 方式4:すべての製品

サンプル検査測定+ 初期工場検査+ 認証取得後の監督

(2) 「電器電子製品有害化学物質使用制限の供給者による適合宣言規則」(付属文書2)

日本でも多用されている「不使用証明書」や「非含有証明書」などに相当するもので、次項を含めることが要求されています。供給者(サプライヤー)による適合宣言が自己宣言になります。

(i) サプライヤーの名称および連絡先

(ii) 電器電子製品の名称、仕様、技術支援文書の番号、技術支援文書の分類

(iii) 宣言の内容および関連する宣言書類の真実性、完全性、適合性に対する承諾

(iv) 授権者の署名、社印などを含む付加的な情報


サプライヤーによる適合宣言は、試験所による分析データによる場合とサプライヤーが部品等の適合報告を収集、整理して報告する場合の2方式があります。自己宣言は公共サービスプラットフォームに提出義務があります。 中国国外企業は現地法人、輸入者または販売者などを授権代表者として、公共サービスプラットフォームへ提出することができます。


中国RoHSについても見直し等が行われますので、定期的に情報収集し対応していくことが肝要です。

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