当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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Q574.中国RoHSでの環境保全使用期限

【質問】 中国RoHS(II)管理規則では環境保全使用期限を表示しなければならない、となっていますが、どのように決めればいいのでしょうか。 10年マークをつけておけばいいのでしょうか。 環境保全使用期限は?

【回答】

中国RoHS(II)管理規則では、欧州RoHS(II)と異なり、有害物質が最大許容濃度以上含まれていても、国家標準に定められた標識を付けることにより上市することが可能です。 制限濃度以下の場合はグリーンマーク、制限濃度を超える場合にはオレンジマークを貼付します。


オレンジマークにはその中央に環境保全使用期限年数の数字を入れます。 環境保全使用期限とは、、「電子情報製品に含まれる有毒、有害物質または元素が洩れたり突然変異を起こすことなく、ユーザーが同製品を使用しても環境に深刻な汚染をもたらさず、人体や財産に深刻な損害を与えない期間を指す。」と定義されています。


標識はSJ/T 11364-2014「電子電気製品有害物質制限使用標識要求」で決められていますが、その中で示されている、中央に「10」が描かれたオレンジマークはあくまでも例で、製品毎にその数字は異なります。


環境保全使用期限の設定はSJ/Z11388-2009「電子情報製品環境保全使用期限通則」に定められており、一般的な製品の使用期限はその附属書に以下のように例示されています。 このリストは後述するリスト対象法にも用いることが出来ます。


(電子通信機器)

• 電子ネットワーク機器 50年

• 電話         10年

• FAX 10年

• 通信誘導車       8年

(コンピュータ製品) 

• ビデオカメラ     10年

• ディスプレイ      8年

• デジタルカメラ    10年

• プリンター      15年

• DVDなど       10年

• メモリー       10年

• スイッチ電源     10年

• 光ディスク      10年


ただし、通則はガイダンスであり、通則に例示してある一般的な製品はその年数を適用することができますが、あくまでも責任は企業側にあります。 通則に例示がない場合には業界基準によるか、自ら決める必要があります。


環境保全使用期限の決め方は、大別して「技術型」と「概念型」の2通りありますが、技術型が優先され、技術型が適用できない場合に概念型が用いられます。


技術型では実績データから求める実践法と、実験結果から求める試験法がありますが、実践法が優先され、実績データが無い場合に試験法が採用されます。 技術型が適用できない場合に概念型の方法が適用されますが、概念型には4つの方法(安全使用期限法、技術寿命法、類比法、リスト対象法)があります。 概念型には優先順位はありません。 詳しくは「製品含有化学物質管理ガイド企業の化学物質管理協力者向け(経産省)」を参考にしてください。


(参考)

製品含有化学物質管理ガイド 企業の化学物質管理協力者向け(経産省)

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