当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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Q576.資源リサイクル法でのリサイクル等級表示

2020年03月13日更新

【質問】 韓国で資源リサイクル法が改正され、包装材の材質・構造を評価し、評価結果に基づいたリサイクル等級を表示することが義務付けられるようです。 電子機器を韓国へ輸出する企業として対応すべきことを具体的に教えてください。

【回答】 資源の節約とリサイクル促進に関する法律(略称:資源リサイクル法)注1)は、廃棄物の発生を抑制して、リサイクル(再活用)を促進するなど、資源を循環的に利用するようにすることにより、環境の保全と国民経済の健全な発展に資することを目的に制定されています。 また、資源リサイクル法の施行令注2)もいくつかの改正が行われています。


施行令第18条では、製品及び包装材の製造業者や輸入業者(包装材は梱包材を利用した製品の販売業者を含む)に対し、製造・輸入および販売した製品や包装材により発生した廃棄物を回収して再利用することを求めています。


韓国に電子機器(300g以下のポータブル製品に限る)を輸出する場合、資源リサイクル法の下記規制内容に留意する必要があります。


(1)包装材の材質・構造の評価の表示

資源リサイクル法第9条3項では製品の包装材料および包装方法の基準については環境省令で定めることとされています。 今回、環境省告示2019-265号「梱包材のリサイクルを容易性評価基準」注3)により包装材のリサイクル基準の分類が現行の3種から、リサイクルの容易さに応じて、最優秀、優秀、普通、困難の4種に変更されることになりました。 分類に関しては自己評価で行い、韓国環境公団が確認後、確定することになります。 その分類結果は同施行規則注4)第3条4項により包装材の一番外側に表示することが義務付けられています。 但し、環境省告示2020-39号「包装材の材質・構造評価基準」注5)第5条に記載された適用除外条件に該当した場合には表示は不要です。 分類が困難な包装材の製造者または輸入者は廃棄物負担金を支払う必要があります。 但し、販売先の商標が付記している場合には販売先が負担します。その他、施行令では下記の課徴金を規定しています。


1回目の違反  100万ウォン

2回目の違反  200万ウォン

3回目以上の違反300万ウォン


韓国に製品を輸出する場合には上記内容を考慮して、包装材の採用を検討する必要があります。


(2)梱包方法に関する基準を順守すべき対象部品の追加

施行令では梱包方法に関する基準を順守すべき対象部品を追加し、過大な梱包から生じる廃

棄物の削減を図っています。


改正前の対象製品

飲食料品類、化粧品類(芳香剤を含む)、洗剤類、雑貨類:玩具・人形類、文具類、身の回り雑貨類(財布とベルトに限る)、医薬部外品類、衣類:ワイシャツ類、下着類


今回拡大された製品

車の充電器、ケーブル、イヤホン・ヘッドセット、マウス、近距離無線通信(ブルートゥース)スピーカーなどの電子製品類(300g以下のポータブル製品に限る)

韓国に輸出する製品が今回の追加対に該当する場合には梱包方法に関する基準に基づいた梱包が求められることになります。


(3)ポリ塩化ビニルの使用禁止

資源リサイクル法第9条では包装廃棄物の発生抑制のため、合成樹脂を用いた包装材の年次別削減目標は環境省告示にて定めることとされています。 環境省告示2019-244号「包装材の材質・構造基準」注6)第3条ではリサイクル工程においてリサイクルが困難または他の合成樹脂に混入させた際に問題を発生させ、容易に代替できるポリ塩化ビニルなど第3条1項に列挙されている材料を使用している包装材の使用を禁止しています。


安全と直接関連のある医薬・健康食品、ハム・ソーセージ、水気のある畜産・水産用包装ラップなどは環境省告示2019-244号第3条2項に記載されている条件に該当する場合は適用除外となりますが、一般工業製品は適用となります。 韓国に輸出する場合、ポリ塩化ビニルを始めとする環境省告示2019-244号第3条1項に列挙されている材料を使用した包装材は採用できません。


その他、「電気・電子製品及び自動車の資源循環に関する法律施行令」注7)第14条(WEEE条項)でリサイクルが義務付けられている附表3「電気・電子製品のリスト(自動車の部品に使用される製品は除く)」が2019年12月31日に改正されています。 このリストには洗濯機(家庭用に限定する)やコピー機(交換用トナーカートリッジは除く)など21種の電気・電子製品が収載されています。


注1)

http://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%9E%90%EC%9B%90%EC%9D%98%EC%A0%88%EC%95%BD%EA%B3%BC%EC%9E%AC%ED%99%9C%EC%9A%A9%EC%B4%89%EC%A7%84%EC%97%90%EA%B4%80%ED%95%9C%EB%B2%95%EB%A5%A0


注2)

http://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%9E%90%EC%9B%90%EC%9D%98%EC%A0%88%EC%95%BD%EA%B3%BC%EC%9E%AC%ED%99%9C%EC%9A%A9%EC%B4%89%EC%A7%84%EC%97%90%EA%B4%80%ED%95%9C%EB%B2%95%EB%A5%A0%EC%8B%9C%ED%96%89%EB%A0%B9


注3)

http://www.law.go.kr/LSW/admRulLsInfoP.do?admRulSeq=2100000185026


注4)

http://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%9E%90%EC%9B%90%EC%9D%98%EC%A0%88%EC%95%BD%EA%B3%BC%EC%9E%AC%ED%99%9C%EC%9A%A9%EC%B4%89%EC%A7%84%EC%97%90%EA%B4%80%ED%95%9C%EB%B2%95%EB%A5%A0%EC%8B%9C%ED%96%89%EA%B7%9C%EC%B9%99


注5)

http://www.law.go.kr/admRulSc.do?tabMenuId=tab133&eventGubun=060103&query=%ED%8F%AC%EC%9E%A5%EC%9E%AC+%EC%9E%AC%EC%A7%88%C2%B7%EA%B5%AC%EC%A1%B0+%EB%93%B1%EA%B8%89%ED%91%9C%EC%8B%9C+%EA%B8%B0%EC%A4%80#AJAX


注6)

http://www.law.go.kr/LSW//admRulLsInfoP.do?admRulSeq=2100000184202


注7)

http://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%A0%84%EA%B8%B0%C2%B7%EC%A0%84%EC%9E%90%EC%A0%9C%ED%92%88%20%EB%B0%8F%20%EC%9E%90%EB%8F%99%EC%B0%A8%EC%9D%98%20%EC%9E%90%EC%9B%90%EC%88%9C%ED%99%98%EC%97%90%20%EA%B4%80%ED%95%9C%20%EB%B2%95%EB%A5%A0%20%EC%8B%9C%ED%96%89%EB%A0%B9

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