当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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RoHS(II)指令(2011/65/EU)の新しい整合規格(EN IEC 63000:2018)が告示されました

当Webサイトの5月21日付の「聞きたい知りたい世界のRoHS&REACH」の速報記事で既報のとおり、RoHS指令の整合規格EN 50581:2012の撤回と、新たに整合規格EN IEC 63000:2018の採用が、5月15日に官報告示されました。「引用1)」


この新しい整合規格であるEN IEC 63000:2018は、EU官報公示時に発効しています。ただし、製品を新しい整合規格に適合させる十分な時間を製造業者に与えるために、移行期間が設けられ、EN 50581:2012の撤回は、2021年11月18日とされました。


すなわち

 ・ EN IEC 63000:2018:危険物質の制限に関する電気および電子製品の評価のための技術文書(2020年5月15日発効)

 ・ EN 50581:2012:危険物質の制限に関する電気および電子製品の評価のための技術文書(2021年11月18日撤回)

このEN IEC 63000:2018のベースとなったIEC / TC 111「電気および電子製品およびシステムの環境標準化」はIECとCENELECで審議され、EN IEC 63000:2018として承認されました。 この新しい整合規格EN IEC 63000:2081は、既存の整合規格EN 50581:2012が従来から広く受け入れられているため、その内容をできるだけ維持することとされました。 主な変更点を以下にまとめました。特に製造業者に影響が大きい変更点としては以下の2点をあげることができます。 特にサプライチェーンの川中に位置する中小企業にとっては、大きな変更となります。


・EN 50581:2012では対象となる物質が10物質でしたが、今後はIEC 62474のデータベースに示された物質に拡大されます。

・電気電子製品の、原材料-部品-製品のサプライチェーン全体で同一の情報伝達スキームを使用し、製品含有化学物質の管理が可能となるよう、要求されました。

1)引用規格(1)

従来のEN 50581:2012では、EN 62321:2009(6つの規制物質(鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、PBB、PBDE)の濃度の測定)を引用規格としていました。 技術文書に含める情報として、EN 62321に記載または参照する方法を用いる分析試験結果を使用しても良いとしていました。 ただし、注記事項として、EN 62321規格は、EN 62321-x規格シリーズに置き換えられる予定である、とされていました。


新しい整合規格であるEN IEC 63000:2018では引用規格として、EN 62321(全Part)とされ、しかも発行年の指定がないため、常に最新版が適用されることとなりました。

2)引用規格(2)

従来のEN 50581:2012では「参考文献」とされていたIEC 62474:2012(電気・電子業界及びその製品に関する材料証明(マテリアルデクラレーション))が、EN IEC 63000:2018では「引用規格」とされました。 これにより、各製造業者が作成する物質リストや調査フォーマットを国際的に標準化しようという取組みである「含有化学物質開示手順」が採用されました。 なお、chemSHERPAは、このIEC 62474の情報伝達手順を基本としています。

IEC 62474は、そのデータベースに物質を「DSL(Declarable substances)報告対象物質」と「RSL(Reference substances)参照物質」に分けています。「引用4)」


DSLは、法規制物質、発効日未定物質、産業会全体の共通市場要求物質です。RSLの報告はオプションです。 1月16日にそれらのリストがバージョンアップされ、現在はversion D19.00.となっています。 最新リストによれば、DSLは158物質、RSLは498物質が収載されています。 DSLにはREACHの制限物質としてPFOAが25ppbで収載されています。 BBP, DBP, DEHP, DIBPは合計0.1%で収載されています。 CPSIAも対象です。 RoHS指令では対象外や方法が異なる部分もあります。


特にサプライチェーンの川中に位置する中小企業が恐れるのがDSLの追加です。産業会全体の共通市場要求物質が委員会で決定できるからです。

IEC 62474の追加要件として、報告される材料分類の質量の合計は、最低限その製品の質量の95%に相当することが望ましいとされています。 したがって、かなり詳細まで構成品展開し、分析する必要があります。


報告すべき物質の選定基準は、「選定基準1:現行法規制」、「選定基準2:評価用」、「選考基準3:情報提供用のみ」の3区分があります。 電気電子機器中の、ある物質群または物質の報告に対する認知された産業界全体に及ぶ共通の市場要求がある場合、「選考基準3:情報提供用のみ」の区分となり、DSLの「Reporting Requirement」の欄に、「Optional」と記されています。 この場合、営業秘密が考慮されます。


なお、IEC62474:2018が2019年11月30日に発行され、従来の材料証明は前述のように、基本要件と追加要件で構成される1つの定義だけを⽤いていましたが、「遵法判断情報宣⾔」と「成分情報宣⾔」の2つのマテリアル デクラレーション要件が定義されました。 しかし、この2018年版の規格はEN IEC 63000:2018には引用されていません。

3) 情報の収集

4.3.3項「情報の収集」b)「材料証明」において、「材料証明の内容は、IEC 62474:2012 4.2.3項で指定された要件を満たす必要があります(should)」とされました。(内容は前述)

なお、従来のEN 50581:2012では、IEC 62474の規格がある旨を紹介している程度の記載でした。

4)用語の定義

ISOとIECは標準化で使用する用語データベースを維持しているとし、以下のURLが記載されています。 これにより用語の定義が明確になりました。

•IEC Electropedia「引用5)」

•ISOオンラインブラウジングプラットフォーム「引用6)」

5) サプライヤーの信頼性評価

4.3.2項で、サプライヤーの信頼性評価を実施する場合、製造業者が以下の点を適用しても良いとされています。

•サプライヤーとの過去の経験

•以前のサプライヤーの検査または監査の結果

6) 参考文献

・IEC/PAS 62596:2009(電気・電子製品-規制物質の濃度定量-サンプリング(試料採取)の手順-指針)が削除されました。 これにより、化学物質の測定方法は、EN 62321(全Part)によるものとなりました。

・IEC 62542:2013(電気および電子製品およびシステムの環境標準化-用語集)が追加されました。 これにより、用語の定義が明確になりました。

なお、同日(5月15日)、EMC指令の整合規格の追加・撤回も官報告示((EU) 2020/660)されました。 9種類の整合規格が追加され、それらに関連する既存の6種類の整合規格が撤回されています。 その詳細は「引用2)」をご参照ください。

これら整合規格は逐次見直しされており、最新状況は欧州連合の公式Webサイト「引用3)」で公開されています。

(中山 政明)

引用

1)RoHS指令整合規格

https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards/restriction-of-hazardous-substances_en

2) EMC指令整合規格

https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards/electromagnetic-compatibility_en

3)整合規格一覧

https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards_en

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