当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

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【情報提供】RoHS指令附属書IIIの6(a)、6(b)、6(c)、7(a)および7(c)-Iの更新申請

RoHS指令の適用除外用途等の調査を受託している調査会社が、2019年12月3日から2種の適用除外用途を対象とした調査プロジェクト(パック18)の意見募集を開始しました1)。

この意見募集の対象は附属書IVに関するNo.27の見直しと新規用途ですが、パック18の欧州委員会による仕様書では、附属書IIIに収載され有効期限が2021年7月21日に設定されている適用除外用途のうち、更新申請を受領した6(a)、6(b)、6(c)、7(a)および7(c)-Iについても調査範囲に含まれていました。 しかしながら、2021年7月21日が有効期限となっている他の適用除外用途と合わせて検討することとなったため、パック18の調査範囲からは外されています。


このことから、附属書IIIに収載され、2021年7月21日が有効期限となっている適用除外用途のうち、少なくとも6(a)、6(b)、6(c)、7(a)および7(c)-Iについては更新申請が受領されており、今後更新申請に対する調査プロジェクトが開始されることになります。


1)

https://rohs.exemptions.oeko.info/index.php?id=342

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