2026年6月29日にEU理事会で採択され、同7月24日にEU官報に掲載された使用済み自動車の廃棄やリサイクルに関わる「EU ELV規則」を取り上げます。従来のELV指令では設計段階におけるリサイクル材の使用が奨励に留まっていましたが、今回公布されたELV規則では再生プラスチックの使用が段階的に義務化されることから、日本から車両・部品の欧州向け直接輸出を行う企業や、納入先経由で輸出を行う企業に影響が及ぶことが見込まれます。本稿では、従来のELV指令とELV規則の相違点・直近の動向から、サプライチェーン上の各社における対応ポイントまで、実務に役立つ視点で分かりやすく解説します。

企業の製品環境規制対応は、従来のRoHS指令に代表される「特定有害物質の非含有保証」から、製品のライフサイクル全般を対象とする「EPR（拡大生産者責任）」制度への対応へと、大きな転換期を迎えています。EPR制度は、行政に代わり生産者が廃棄物リサイクル等の義務を負う仕組みです。途上国でも導入が進み、現在は国連のプラスチック条約交渉の影響から「プラスチック包装材」が主眼となっています。米国では、ケミカルリサイクル（高度リサイクル）やマスバランス方式の定義を巡り、州ごとの政治的背景を反映した議論が活発化しており、その動向は世界中に波及しています。今後の規制対応において、有害物質の非含有は「当然の前提」となります。その上で、欧州のDPP（デジタル製品パスポート）に見られるように、サプライヤーの製造工程で使用される材料情報の提供までもが求められるようになります。また、環境配慮設計に応じて費用に差をつける「エコ・モジュレーション」の導入により、有害物質の含有はコスト面でのペナルティ対象となります。企業には、単なる順法対応を超え、コスト削減や競争優位性の確保という新たな視点が求められています。

中小企業における環境経営の実践は、もはや「コスト」ではなく、企業価値向上・採用力強化・取引先からの信頼獲得につながる重要な経営戦略となっています。 本セミナーでは、環境経営支援を専門とする中小企業診断士が、省エネによる経営改善から、エコステージの活用による企業価値向上まで、実務に役立つポイントをわかりやすく解説します。