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省エネ設備投資と経営力向上計画作成について

2016/11/19

 

 

 

 2016年7月から経営力向上計画制度が始まりました。この計画を作成提出し、承認されると、固定資産税減免の効果があるため、設備投資を行う中小企業では話題になっているようです。申請する内容を概要で説明すると、『今後、経営上の課題に対し、こういった対策を行うことで、このぐらい経営を良くしていきます。』といった感じで説明する、申請書です。実質A4用紙2枚程度の簡単なものです。申請が認定されると、生産性を高める為に取得した設備の固定資産税は3年間1/2に減免されます。例えば、1000万円の設備(耐用年数10年)を取得した場合で試算すると、3年間で約15万円の固定資産税が減免となります。耐用年数が15年と長い、高効率照明(LED照明等)を1000万円で導入の場合は、試算では3年間で約17万円の固定資産税減免となります。経営力を向上させるために設備投資を行う中小企業にとっては、かなりお得な制度と言えます。製造業や卸売・小売業、旅館業等いくつかの業種に関しては経営力向上に関する指針が公表されており、その内容を基に自社の経営力向上の取組みを表現することになります。申請書記載例は2016年10月末現在、製造業、卸・小売業、外食・中食、旅館、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送業、自動車整備業、船舶産業、建設、と12事例が掲載されており、とても参考になります。


 ここでは、『製造業に関わる経営力向上に関する指針』を基に解説します。経営力を向上させる取組については以下のイ~ヘの6項目に類型化されています。この中から、企業規模に応じ複数の取組みを選択し、実施することになります。


経営力向上の内容
イ 従業員に関する事項
ロ 製品及び製造工程に関する事項
ハ 標準化、知的財産権等に関する事項
ニ 営業活動に関する事項
ホ 設備投資並びにロボット及びITの導入等に関する事項
ヘ 省エネルギーの推進に関する事項

 

 よくある例としては、ものづくり補助金等で導入する(した)設備について、経営力向上計画を提出し、固定資産税減免を受ける例があるようです。生産設備導入は『ホ 設備投資並びにロボット及びITの導入等に関する事項』に該当するので、これに関連する計画を記載する例が多いようです。ここで見落としがちなのが、『ヘ 省エネルギーの推進に関する事項』です。省エネルギーに関し設備投資を行い、経費削減を行っている企業も多く存在しているものと思われます。こういった企業では、経営力向上計画に省エネに関する設備投資の取組みを記載すると、この固定資産税の減免を受けることができるようになります。設備導入後であっても、60日以内なら申請が可能です。


 例えば、競争力強化のための設備投資が1000万円、省エネの為の高効率照明の設備投資を1000万円、合計2000万円の設備投資を行う(行った)場合には、これに関する経営力向上計画を出すと、3年間で約30万円を超える固定資産税減免となります。自社の経営を見つめ直すいい機会ですし、固定資産税減免も受けられるお得な制度ですので、検討してはいかがでしょうか。

 

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