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当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • 執筆者の写真tkk-lab

セミナーのご紹介 RoHS/REACHに対応する自律的マネジメントシステムの構築(実践編)[録画配信+対面開催]

 「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」(方丈記 鴨長明)と時の流れが緩やかであった鎌倉時代でも、変化は関心事でした。現代は、WSSD目標(2020年)、SDGs(2030年)そしてUN75目標(2045年)と変化は速く、その変化幅は大きくなっています。日々の変化を、放置していると短期間で大きな壁となり、乗り越えらない変化になるともいえます。そして、今日のビジネスモデルも将来は否定されるかもしれません。日々の変化を取り込む必要がありますが、5年先、10年先の規制の姿を予測し、ビジネスモデルを変える準備もしなくてはなりません。


 EUの環境政策が世界を動かしていることは実感しています。EUの潮流がEUグリーンディール(A European Green Deal)で、「2050年までにEU全体で二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする炭素中立(カーボン・ニュートラル)の実現を目指す」をゴールとし、「産業をクリーンな循環型経済へ動員する」、「汚染のない環境を目指すための汚染ゼロ目標」などの要素が示されています。環境規制の先進的規制をしているEUの潮流を自社対応の予兆とし、先取りして変化を取り込む仕組みを“自律的マネジメントシステム”として構築する必要があります。


 これらの潮流を解説し、REACH規則やRoHS指令の本質を説明します。この基礎知識を踏まえて、リスクベースで順法基準を捉え、自社の身の丈に合った、守れる仕組みによる、他社にない独自の自律マネジメントシステム(CAS)構築を目指します。本コースのまとめとなる自律編では、グループ演習を通してCASを技術文書に整理していくことで、他社と自社の相互研鑽を狙います。


一般社団法人 東京環境経営研究所 理事長

一般社団法人 産業環境管理協会 技術参与

松浦 徹也  (中小企業診断士・環境計量士)


【日時】

直前講習(オンデマンド配信) 2022年1月28日(金)~2月1日(火)

本編(対面開催) 2022年2月2日(水)9:50~17:00

【募集人員】

15名(先着順にて承ります。)

【対象者】

企業における化学物質規制対応の実務担当者

【テーマ】

『あるべき姿を実現するための社内の仕組みを作り、外部に理解できる説明書を作成する』

【主催】

地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)



お申込み、詳細のご確認は以下のURLよりお願い致します。



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