top of page

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。

法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。

  • 執筆者の写真tkk-lab

Q656.0.1%を超えるCLSを含有する接着剤のREACH規則対応ついて

2023年04月28日更新

【質問】

接着剤に0.1%を超えるCLSを含有するが、接着された部品全体としては0.1%を超えない場合に、CLSでは、報告の義務はあるのでしょうか? 上記の場合、REACH AnnexXVIIの物質であれば、制限の対象になるのでしょうか?

 

【回答】

ご質問の成形品中のCLS濃度は接着された部品を分母として算出され、0.1%を超えない場合には報告義務はありません。


また、REACH AnnexXVIIに収載された物質の場合、物質ごとに用途や濃度などの制限条件が定められています。その条件に適合する場合には、制限の対象となります。


REACH規則において、成形品は、製造中に化学的組成よりも大きくその機能を決定する特別な形状、表面、またはデザインが与えられた製品と定義されています。 成形品中のCLSの濃度は、この定義に従った成形品ごとに算出します。 情報伝達義務の判断は0.1wt%の分母となる成形品の解釈が重要となります。


この成形品の解釈およびそのCLSの濃度の算出方法については、ECHAから発行されている「REACH規則における成形品中の物質に関する要求事項に関する手引書」(以下「手引書」)の3.2.3.1項に、単一な製品から複数の部品を組み合わせて加工した複合製品(Complex Object)も含め解説があります 1)。


例えば、CLSを含有する接着剤で2つの部品を接着した接合部品では、この接合部品を成形品として解釈します。 この場合、(部品+接着剤)の合計が成形品の質量となり、これを分母として接着剤中のCLSの質量からCLSの濃度を算出します。 ご質問の場合、この成形品を分母としてCLSの濃度の算出結果が0.1wt%を超えないため、情報伝達義務に該当しません。


REACH規則の「制限」に関して、第67条で規定され、附属書XVII「製造、上市および特定の危険物質、混合物、成形品の使用に関する制限」に対象物質が収載されています2)。 物質ごとに対象、用途、濃度などの使用条件が規定されています。該当する物質がこの規定された条件に合致する場合には対象となります。


ご質問のケースをCLSのフタル酸エステル類で考えてみます。


附属書XVII のNo.51には4種のフタル酸エステル(DEHP、DBP、BBP、DIBP)は、単独または任意の組み合わせで、子供用玩具・育児用品(以下、成形品とします)中の可塑化材料(plasticised material)に0.1重量%以上含有する成形品の上市を禁止しています。 可塑化材料とは、No.51の5(a)で定義された均質材料(homogeneous materials)で、PVCやポリウレタンなどの樹脂、コーティング、接着剤などが記載されています。これらの均質材料は、全体的に組成が均一な材料もしくは機械的操作により分離できない材料などであり、RoHS指令の場合と同じく、複数の均質材料で構成される成形品については均質材料ごとに適合性を確認する必要があると考えられます。 すなわち、成形品に使用された接着剤はこの可塑化材料に該当し、接着剤を分母として濃度を算出して適合性を確認することが必要になります。


従って、報告義務が無い成形品であっても、前記のフタル酸エステル類を0.1wt%を超えて含有する接着剤で接合した成形品は制限の対象になると考えられます。


1) Guidance on requirements for substances in articles


2) Substances restricted under REACH

閲覧数:943回

最新記事

すべて表示

Q680.POPs条約で規制される物質を含有する部品の在庫対応について

2024年02月09日更新 【質問】 自社製品に使用している部品にPOPs条約で規制されるデクロランプラスが含まれています。 日本ではデクロランプラスを規制する化審法は対象化学物質の製造とその使用を制限する法律のため、第一種特定化学物質が使用されている「部品の使用」は規制されていないと聞きました。 デクロランプラスを含有している部品が在庫として残った場合、化審法での規制開始後は、日本向け製品に限り

Q679.EU電池規則における小型電池を内蔵した機器への表記について

2024年02月02日更新 【質問】 EU電池規則の第13条および20条にて電池本体のサイズが小さく表記できない場合、包装及び電池に添付する書類に付することが要求されています。 小型電池を内蔵した機器については、機器の包装及び同梱書類にて表記対応する必要があるのでしょうか? また、上記でモジュールD1適用の場合、NB番号の表記はどのように対応すればよいのでしょうか? 【回答】 2023年7月28日

Q678.カナダ環境保護法(CEPA)における成形品について

2024年01月19日更新 【質問】 染料の製造・販売しており、その染料にはカナダ環境保護法(CEPA)のSchedule Iに該当する物質を含んでおります。 川下ユーザーがその染料により染められた染色布をロール状にしてカナダに輸出している場合、この染色布はSchedule Iに該当する物質を含む成形品に該当するのでしょうか? 【回答】 1999年カナダ環境保護法(以下CEPA)1)は、持続可能な

bottom of page