RoHS指令やELV指令、REACH規則をはじめとする製品含有化学物質規制は、EUのみならず、世界中の企業に影響を及ぼすとともに、日本、米国、中国、韓国、台湾、インド、タイ、ベトナム等EU以外の国々でも、環境に関する関心が高まるにつれて関連する規制が次第に強化されつつあります。

 

これらの法規制は、たとえ、貴社の得意先が日本国内のみであっても、最終製品がEUに出荷される場合には、サプライチェーンに関わる企業全てに対応が求められるなど製品含有化学物質規制は日々の企業活動と切り離せないものとなりつつあります。 製品含有化学物質への対応は得意先の調達基準の1項目となっており、対応できないサプライヤーは市場から淘汰される一方、先んじて対応すれば競争力がアップし業績向上のチャンスとなる可能性もあります。

 

私たち、一般社団法人東京環境経営研究所では、サプライチェーンの要である中小企業の皆様に対し、中小企業診断士を中心とした製品含有化学物質管理に精通した専門家による皆様のニーズに合わせた中小企業診断士ならではの経営という視点から考えたご支援を実施しています。どのようなことでも気軽にご相談ください。