​一般社団法人
東京環境経営研究所（TKK）

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　WSSD（World Summit on Sustainable Development）2020年目標のゴールの目前となり、世界の国々が法規制を具体化しています。
　デファクト規制法と言われるEU RoHS指令は2019年7月22日から全ての製品が対象となり、REACH規則も半年毎にCLS（Candidate List Substance of very high concern for Authorisation） も半年毎に追加されています。

　EUの動きに追従するように、中国RoHSが2019年3月に第２段階規制に入り、韓国RoHSも改正案がだされています。EU RoHS指令と同様の規制は、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、インド、EEU（the Eurasian Economic Commission）、GCC（Gulf Cooperation Council）やブラジルまで広がっています。
　REACH規則も韓国の大改正やTSCAも規制を強化し、RoHS指令と呼応するように有害化学物質の管理法はイスラエルや南アフリカなども加わり、世界に広がりを見せています。

 

　日本企業は直接、間接に世界的にビジネスを展開していますので、世界のRoHSやREACHに対応することも求められています。
　規制の広がりと変化への対応する担当者は、情報入手に苦しみ、解釈に悩んでいます。

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　12年余にわたり独立行政法人中小企業基盤整備機構　J-Net21　「ここが知りたいRoHS指令/REACH規則」のFAQとコラムの執筆者が、「聞きたい　知りたい　世界のRoHS＆REACH」を担当して、企業の担当者の皆様にお役にたてるようにしたいと思っております。