労働安全衛生法関連支援
近年、労働安全衛生法は、特にその危険物や有害物に対する規制について、従来の特化則や有機則といった法令準拠型の管理から、それらを取扱う事業者側でリスクアセスメントを基軸とした、自ら執るべき措置を検討・選択・実施する裁量を拡大した自律型の管理への転換が進められています。
具体的には以下の様な改正に伴い、内容はより複雑化、高度化しており、更に従来の法令準拠型管理も継続していることで、理解を一層困難なものとしています:
1.化学物質管理者、保護具着用管理責任者等、新たな安全衛生管理体制整備の義務化
2.リスクアセスメント対象物質の著しい増加
3.がん原性物質、皮膚等障害化学物質、濃度基準値設定物質等、新たな危険有害性物質カテゴリー、および各々に対する義務規定の新設
4.リスクアセスメント手法の多様化とその適切な選択
TKKでは、特に中小企業でのこれらの理解と円滑な社内の安全衛生管理システムへの導入・定着化を図るため、個別課題への御相談や訪問支援等を行います。