1990年から4年間、松下電器産業の技術担当副社長であった水野博之氏は、新聞に「変化」について投稿しています。（抜粋） 先ず変化がくる。変化に対して企業は本質的に防衛にまわる。変化に対応する第一のステップとして、今までの基盤をさらに強くする方向へ
の対策がとられる。流れに抗して 生き延びることは国も企業も不可能なのであるが、この時に行われるのは、多くの精神論であることは、第二次世界大戦の教えるところである。
もし、われわれが過去から学ぶとすれば、過去においていかにして変化を先取りして、一つの時代をつくったか、ということにおいて学ぶべきであって、いたずらに結果にのみとらわれることではないであろう。「企業にとって最も心すべきことは、過去にとらわれないことだ」 環境規制法はEUが先行的な長期目標、中期目標、アクションプランを定め、この一貫した方針で気候法、電池規則、プラスチック法、包装材法など新規制法を次々と公布しています。従来の遵法経営は、個々の規制法を特定し、順法対応をしてきました。
EUの環境政策のグリーンディールは、大きな変化でアクションプランでは「循環型経済への移行は、EU内外で、体系的で、深く、変革的なものになるでしょう。それは時々破壊的になる」とまとめているように、過去の延長ではなく大きな痛みを伴う変化です。
このために、現状を知り、変化の方向性を知り、EU以外の国への影響を知り、自社の取り組みを過去にとらわれずに、過去を生かした新たな取り組みとすることが望まれています。
一般社団法人 東京環境経営研究所 理事長
一般社団法人 産業環境管理協会 技術参与
松浦 徹也 （中小企業診断士・環境計量士）
【日時】
基本編 2022年10月4 日（火）10:00～17:00
対応編 2022年11月1 日（火）10:00～17:00
【募集人員】
各編80名（先着順にて承ります。）
【内容】
1)基本編
世界の環境政策はEUがけん引しているとの認識は一致していると思います。変化への対応は変化を知ることが必要で、企業対応のためには、理念だけでなく規制内容を知ることが求められます。理念を知り、規制内容を知ることで、自社対応に知恵が出せます。環境規制の潮流をEUの環境政策とREACH規則やRoHS指令などの主要法規制などから理念と規制内容を知っていただきます。企業対応のための知恵をだすために、自社の状況による固有の課題がネックとなることは、ままあります。Webinarならでのツール、チャットを活用しながら、口頭Q&Aで疑問を解決していただくプログラムとします。
2)応用編
EUの法規制が世界のデファクト規制であることを理解するために、EU以外の国の類似法の規制概要を確認します。EU法の解釈が通じる部分、その国の固有の部分を理解します。違いを探すのではなく、類似点を探し、100点満点の対応でなく、そこそこの対応を探せるようにします。世界には200を超える国があります。今回はアジア、北米、南米、オセアニア、中東の代表的な法令を紹介します。
また、企業は世界各国の法令を知り、企業として顧客への説明ができる対応を考えます。顧客に軸足を置いた「有言実行」の仕組み（CAS：Compliance Assurance System）の構築方法をご紹介します。この仕組みは、企業の過去を生かす仕組みです。
今回のセミナーでは、副読本として「REACH規則の概要」「RoHS指令の概要」を用意します。CASの品質マニュアルのひな形も用意します。
【対象者】
基本編：企業における化学物質規制対応の実務担当者・新任担当者・サプライヤーの方
対応編：企業における化学物質規制対応の実務担当者
【開催方法】
ZOOMを利用したオンライン講座（ライブ配信）です。
対象者、受講要項をご確認の上、お申込みください。
※KISTEC会場（弊所会議室、川崎市高津区）もご用意できます（若干名）。ご希望の方は、お申込み時に備考欄へご記入の上ご相談ください。
・PC、スマートフォン、タブレットでもご受講可能です。
・ご受講に関するご請求書類はお申込みいただいたご住所宛に事前に郵送いたします。
・通信環境により、一部が視聴いただけなかった場合、後日見逃し配信のご案内を検討しております。
【主催】
地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）
お申込み、詳細のご確認は以下のURLよりお願い致します。